日次キュレーション 2026-7-8

デジタル庁は、自治体・医療機関・薬局をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）の関連資料を2026年5月20日に更新した。医療費助成のオンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト、PMH先行実施自治体一覧を掲載し、制度関連マスタと公費負担者番号一覧も公開した。参加自治体は2024年度末の183から2026年5月10日時点で604へ拡大し、PMH利用可能施設は2025年4月の約2.5万から2026年3月には約6.9万へ増加している。同時に医療機関・薬局向けの利用規約も更新した。

デジタル庁が医療費助成オンライン資格確認システム（PMH）の関連資料を2026年5月20日に更新。導入済み医療機関・薬局リスト、先行実施自治体一覧、制度マスタ、公費負担者番号一覧を新規掲載した。参加自治体は183から604に拡大、対応施設は2.5万から6.9万に増加している。6月1日には医療機関・薬局向け利用規約も更新。

デジタル庁がPMH医療費助成オンライン資格確認の関連資料を2026年5月20日に更新。導入済み医療機関・薬局リストなどを公開。参加自治体は604に、対応施設は6.9万に拡大。

デジタル庁が管理する『マイナンバーカード・インフォ』は自治体と民間事業者向けの定期情報配信サービス。窓口DX（書かない窓口、認証等）、電子申請、図書館サービス、地域通貨・コミュニティサービス、医療・健康・子育て支援、公共交通、職員証、防災・避難所、施設利用、市民ポータルの11カテゴリーと複合サービスに分けて活用事例を紹介。各事例では実装事業者と実施自治体、具体的な活用シーン（本人確認等）を明記。2026年4月24日更新時点で121号まで掲載されており、バックナンバーも時系列で収録。マイナンバーカード友の会加入自治体向けに定期配信を実施。

デジタル庁による『マイナンバーカード・インフォ』は、マイナンバーカード活用の推進を目的とした自治体向け情報配信サービス。2026年4月24日時点で121号まで掲載。窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療・健康、公共交通、職員証、防災、施設利用、市民ポータルなど複数分野の活用事例を、事業者名・自治体名・活用場面とともに表形式で整理している。

デジタル庁が発行する『マイナンバーカード・インフォ』は、自治体向けのマイナンバーカード活用事例・情報配信サービス。2026年4月24日時点でVol.121まで掲載。

デジタル庁とGovTech東京は、国や東京都での課題解決に関心のある人を対象に、2026年3月2日18時30分から東京ガーデンテラス紀尾井町会場およびYouTubeオンライン配信で「Career Meetup」を開催する。プログラムは、デジタル庁デジタル監・三角育生と東京都副知事・宮坂学によるリーダーパネル、AI活用についのディスカッション、行政DXの事例紹介、組織文化と働き方についてのパネルディスカッションで構成される。会場参加は抽選、オンライン参加は無料。交流会は会場のみ20時35分から21時30分まで実施。

デジタル庁とGovTech東京が、2026年3月2日夜間に公共機関でのキャリアを考える人向けのイベントを東京とオンラインで開催。デジタル庁デジタル監と東京都副知事によるパネルディスカッション、AI施策、行政DX事例、働き方についてのセッションを予定。会場での交流会も開催。

デジタル庁とGovTech東京が2026年3月2日に、公共機関でのキャリアイベントを東京とオンラインで開催。リーダーパネル、AI戦略、行政DX事例、働き方についてのセッションを予定。