日次キュレーション 2026-7-9

デジタル庁は、医療費助成、予防接種、母子保健等の領域におけるマイナンバーカード活用デジタル化を推進するためのシステム「Public Medical Hub（PMH）」を2023年度に開発した。2026年5月20日、医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リストを更新。同時にPMH制度関連マスタおよびPMH公費負担者番号一覧も掲載した。先行実施事業参加自治体は2024年度末の183自治体から2026年5月10日時点で604自治体に拡大し、全自治体622への到達が見込まれている。利用可能な医療機関・薬局数は2025年4月の約2.5万施設から2026年3月には約6.9万施設へ拡大している。

デジタル庁は医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リストを2026年5月20日に更新した。PMHシステムの参加自治体は2024年度末の183から2026年5月時点で604に拡大し、利用可能な医療機関・薬局数は2025年4月の約2.5万施設から2026年3月には約6.9万施設に増加した。マイナンバーカードを医療費助成受給者証として利用できるようになる。

デジタル庁がPublic Medical Hubの医療費助成オンライン資格確認システムに関するリストと資料を2026年5月20日に更新。参加自治体は604まで拡大し、対応医療機関・薬局は約6.9万施設に増加。

デジタル庁は「マイナンバーカード・インフォ」の最新号（Vol.121）を2026年4月24日に掲載した。本ページは自治体および民間事業者向けに、マイナンバーカード利用促進に関する情報を定期配信する。掲載内容は「自治体の活用事例（窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療・健康、公共交通、職員証、防災、施設利活用、市民ポータル、複合サービス）」と「国の施策（説明会資料、マイナ救急、デジタルマーケットプレイス等）」に分類される。最新号ではNECネクサソリューションズによる図書館向けの「デジタル認証アプリを活用した電子利用申請サービス」を事例掲載している。

デジタル庁は自治体・民間事業者向けに「マイナンバーカード・インフォ」を配信。2026年4月24日、最新号（Vol.121）を掲載した。内容は自治体の活用事例（窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨等）と国の施策に分類。マイナンバーカード友の会加入者に定期配信されている。

デジタル庁がマイナンバーカードの利用促進に関する情報誌「Vol.121」を掲載。自治体・民間向けに活用事例と国施策を配信。