デジタル庁は、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システムPublic Medical Hub（PMH）について情報を掲載しており、2026年5月20日に医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リストを更新した。先行実施事業の参加自治体は2024年度末時点の183自治体から2026年5月10日時点で604自治体に拡大し、全622自治体への到達が見込まれている。利用可能な医療機関・薬局数は2025年4月の約2.5万施設から2026年3月には約6.9万施設に増加している。PMHは医療費助成分野でマイナンバーカード（マイナ保険証）を受給者証や診察券として利用できる仕組みである。

デジタル庁が医療費助成分野のオンライン資格確認システムPMHについて2026年5月20日に医療機関・薬局リストを更新した。参加自治体は2024年度末の183から2026年5月時点で604に拡大し、利用可能医療機関・薬局は約2.5万から約6.9万施設に増加している。マイナンバーカードを受給者証や診察券として利用できるシステムである。

デジタル庁が医療費助成のマイナンバーカード活用システムPMHのリストを2026年5月20日に更新。参加自治体が604、利用可能医療機関・薬局が約6.9万施設に拡大している。

デジタル庁のマイナンバーカード・インフォは自治体向けの情報提供ページであり、マイナンバーカード利用促進に関する情報を配信している。内容は①自治体の活用事例（窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療・健康・子育て、公共交通、職員証利用、防災・避難所、施設利活用、市民ポータル、複合サービス等）②国の施策情報（説明会資料、政策案内等）で構成。マイナンバーカード友の会加入者には定期配信。最新掲載はVol.121（2026年4月24日）で、NECネクサソリューションズ株式会社の図書館電子利用申請サービスを紹介。

デジタル庁が運営するマイナンバーカード・インフォは、自治体・民間事業者向けの情報提供ページ。マイナンバーカード活用の事例や国の施策を配信している。活用事例は窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療、公共交通など11カテゴリーで体系化。最新号（Vol.121）では図書館の電子利用申請サービスが紹介されている。

デジタル庁がマイナンバーカード・インフォページを運営。自治体向けに活用事例や国施策を定期配信。窓口DX、電子申請、図書館、地域通貨、医療など複数分野での活用事例を掲載。最新はVol.121（2026年4月24日）。